統計的な信頼の比率が誰にもわかってない。

http://www.itmedia.co.jp/lifestyle/articles/0504/28/news097.html

ここで僕がぐだぐだ言っても問題点は記事内に列挙されているのであれだけども。

　同委員会で主査を務める東京大学教授の中山信弘氏は「徴収と分配の公正さが必要だ」と制度の基本姿勢を確認するが、補償金の分配についても「権利者へきちんと分配されているのか」という根本的な問題が存在している。

　委員会の席上で私的録音補償金管理協会（SARAH）が「配分すべき金額が小さく、（連絡用のハガキ代や振り込み費用を考えると）分配するだけで赤字になってしてしまうこともあり、死文化している側面は否めない」と発言し、制度の目的自体が果たされていないことも明らかにされた。

根本的なとこが形骸化してるのにカネだけとれるだけ欲しいので意見書提出。というこの短絡さはなんだろうか。

私的録音補償金管理協会は、大学の教育学部等で「教育の現場にも著作権について啓蒙しなくちゃね」てな感じで無料でテキスト（2500円）である本を配布し寄付講座を開いているらしい（id:gleam:20050427#1114610999）が、著作権の啓蒙のほかに最初にまずやるべきことは幾らでもあるんではなかろうか。テキスト配れば、テキスト買わずにコピーで済ます学生がいなくなる、て発想で配っているだけだったりしてね。

iPod（等）から補償金をとるのは妥当、と仮にしても（まぁ現行制度の考え方に則したら妥当だろうとは思う。）、それまでとっていなかった訳だから、今後数％購入価格に何某か上乗せされてiPodを買うひとに、適用以前のユーザと以後のユーザ間に、何故そんな格差が今更出てくるかをきちんと説明する必要があると思う。あいつのiPodは払ってるけどあいつのiPodは払ってない。そんな状況は明らかに不公平だ。MDプレイヤは払ってるけどHDDプレイヤは払ってない状況を不公平と言うのと理屈としては一緒だろう。そうなると、iPodへの適用に関する不公平についても先ず消費者に説明する義務があるだろう。それはつまり、ストレートに言ってしまえば、要するに、メディアの進歩が想像以上に速くて制度が追いつきませんでした、て一言で片付いてしまうことなんだと思うのだけども。

汎用HDD（他汎用メディア）への補償金の適用、という意見はお話にならないので、議論する気にもなれない。こんな業界エゴな意見書は、とっとと棄却して欲しいものだ。本当に本気で言っているのなら、統計的にどれだけの確率で汎用HDD上での音楽使用／利用がなされているというのか。きちんと信頼できる調査してウラをとってから出直してきて欲しい。それに、これ、1円でも、とコストダウンを迫られているPC業界全体にも影響ある問題ですよ。ただでさえPCやPCパーツのデフレが起きてるこの状況でさ。業界団体の方々はほんとにその辺、わかってんのかなぁ。